歯科医師国家試験 過去問題

保健・医療・福祉・介護の制度と医療経済

過去問題目次

  1. 問題番号
    問題
    正答率
  2. 111C-15

    歯科医師の指導の下、歯科衛生士が行えるのはどれか。1つ選べ。

    a 咬合調整
    b 齲蝕の診断
    c インレーの装着
    d エックス線撮影
    e フッ化物歯面塗布

    99.4%
  3. 111D-7

    医療法で規定されているのはどれか。1つ選べ。

    a 療養方法の指導
    b 診断書交付の義務
    c 無診察治療の禁止
    d 臨床研修修了者の登録
    e インフォームド・コンセントの実施

    86.1%
  4. 112A-12

    地域包括ケアシステムの推進に関する根拠法はどれか。1つ選べ。

    a 介護保険法
    b 健康増進法
    c 社会福祉法
    d 生活保護法
    e 地域保健法

    90.9%
  5. 112B-4

    国民医療費に含まれる費用はどれか。1つ選べ。

    a 禁煙治療
    b 歯の漂白
    c 予防接種
    d 人間ドック
    e 入院時室料差額

    66.4%
  6. 112C-6

    生活保護法で、原則として現物給付とされているのはどれか。1つ選べ。

    a 介護扶助
    b 教育扶助
    c 住宅扶助
    d 出産扶助
    e 生活扶助

    93.5%
  7. 112C-19

    歯科医師法に規定されているのはどれか。1つ選べ。

    a 患者の秘密保持
    b 死体検案書の作成
    c 無診察治療の禁止
    d 異状死体の届出義務
    e 診療所開設の届出義務

    95.1%
  8. 112D-4

    医療法で規定されているのはどれか。1つ選べ。

    a 市町村保健センター
    b 医療安全支援センター
    c 精神保健福祉センター
    d 地域包括支援センター
    e 老人介護支援センター

    97.0%
  9. 112D-16

    医療法に基づく医療計画で医療連携が定められているのはどれか。1つ選べ。

    a 結核
    b 肺炎
    c 糖尿病
    d 高血圧症
    e 慢性閉塞性肺疾患

    82.1%
  10. 113A-13

    介護保険制度における保険者はどれか。1つ選べ。

    a 国
    b 保健所
    c 都道府県
    d 介護老人福祉施設
    e 市町村及び特別区

    89.7%
  11. 113B-1

    近年の我が国の国民医療費において、減少傾向にあるのはどれか。1つ選べ。

    a 医科診療医療費
    b 65歳以上の歯科診療医療費
    c 人口1人当たりの国民医療費
    d 国民所得に対する国民医療費の割合
    e 国民医療費に占める歯科診療医療費の割合

    69.6%
  12. 113C-18

    本人または保護者の同意がなくても、歯科医師の行為が正当となるのはどれか。1つ選べ。

    a 患者の氏名を生命保険会社に伝えた。
    b 患児の既往歴を患児が通う学校に伝えた。
    c 患者の病状を患者の会社の上司に伝えた。
    d 患者の歯科治療歴を患者の配偶者に伝えた。
    e 患児の児童虐待の疑いを福祉事務所に伝えた。

    99.6%
  13. 113D-16

    歯科技工士法で規定しているのはどれか。1つ選べ。

    a 絶対的欠格事由
    b 歯科技工士の名称使用の制限
    c 歯科技工指示書の2年間の保存
    d 市町村保健センターへの免許申請
    e 都道府県知事による歯科技工所の開設承認

    85.9%
  14. 114A-6

    介護保険の要介護認定の申請先はどれか。1つ選べ。

    a 保健所
    b 市区町村
    c 社会福祉事務所
    d 地域医療拠点病院
    e 在宅療養支援診療所

    91.7%
  15. 114A-8

    地域包括支援センターに配置が義務付けられているのはどれか。1つ選べ。

    a 医師
    b 保健師
    c 言語聴覚士
    d 作業療法士
    e 理学療法士

    96.7%
  16. 114D-12

    医療法に基づく第7次医療計画(2018年)の5事業に含まれるのはどれか。1つ選べ。

    a 遠隔医療
    b 再生医療
    c 周術期医療
    d 終末期医療
    e へき地の医療

    98.7%
  17. 115D-5

    歯科医師法に規定されているのはどれか。1つ選べ。

    a 診断書の交付
    b 診療録の開示
    c 異状死体の届出
    d 診療所開設届の提出
    e 医療事故報告書の作成

    88.6%
問題番号 カテゴリ 問題 正答率
問題番号:111C-15

歯科医師の指導の下、歯科衛生士が行えるのはどれか。1つ選べ。

a 咬合調整
b 齲蝕の診断
c インレーの装着
d エックス線撮影
e フッ化物歯面塗布

正解:E
正答率:99.4%
問題番号:111D-7

医療法で規定されているのはどれか。1つ選べ。

a 療養方法の指導
b 診断書交付の義務
c 無診察治療の禁止
d 臨床研修修了者の登録
e インフォームド・コンセントの実施

正解:E
正答率:86.1%
問題番号:112A-12

地域包括ケアシステムの推進に関する根拠法はどれか。1つ選べ。

a 介護保険法
b 健康増進法
c 社会福祉法
d 生活保護法
e 地域保健法

正解:A
正答率:90.9%
問題番号:112B-4

国民医療費に含まれる費用はどれか。1つ選べ。

a 禁煙治療
b 歯の漂白
c 予防接種
d 人間ドック
e 入院時室料差額

正解:A
正答率:66.4%
問題番号:112C-6

生活保護法で、原則として現物給付とされているのはどれか。1つ選べ。

a 介護扶助
b 教育扶助
c 住宅扶助
d 出産扶助
e 生活扶助

正解:A
正答率:93.5%
問題番号:112C-19

歯科医師法に規定されているのはどれか。1つ選べ。

a 患者の秘密保持
b 死体検案書の作成
c 無診察治療の禁止
d 異状死体の届出義務
e 診療所開設の届出義務

正解:C
正答率:95.1%
問題番号:112D-4

医療法で規定されているのはどれか。1つ選べ。

a 市町村保健センター
b 医療安全支援センター
c 精神保健福祉センター
d 地域包括支援センター
e 老人介護支援センター

正解:B
正答率:97.0%
問題番号:112D-16

医療法に基づく医療計画で医療連携が定められているのはどれか。1つ選べ。

a 結核
b 肺炎
c 糖尿病
d 高血圧症
e 慢性閉塞性肺疾患

正解:C
正答率:82.1%
問題番号:113A-13

介護保険制度における保険者はどれか。1つ選べ。

a 国
b 保健所
c 都道府県
d 介護老人福祉施設
e 市町村及び特別区

正解:E
正答率:89.7%
問題番号:113B-1

近年の我が国の国民医療費において、減少傾向にあるのはどれか。1つ選べ。

a 医科診療医療費
b 65歳以上の歯科診療医療費
c 人口1人当たりの国民医療費
d 国民所得に対する国民医療費の割合
e 国民医療費に占める歯科診療医療費の割合

正解:E
正答率:69.6%
問題番号:113C-18

本人または保護者の同意がなくても、歯科医師の行為が正当となるのはどれか。1つ選べ。

a 患者の氏名を生命保険会社に伝えた。
b 患児の既往歴を患児が通う学校に伝えた。
c 患者の病状を患者の会社の上司に伝えた。
d 患者の歯科治療歴を患者の配偶者に伝えた。
e 患児の児童虐待の疑いを福祉事務所に伝えた。

正解:E
正答率:99.6%
問題番号:113D-16

歯科技工士法で規定しているのはどれか。1つ選べ。

a 絶対的欠格事由
b 歯科技工士の名称使用の制限
c 歯科技工指示書の2年間の保存
d 市町村保健センターへの免許申請
e 都道府県知事による歯科技工所の開設承認

正解:C
正答率:85.9%
問題番号:114A-6

介護保険の要介護認定の申請先はどれか。1つ選べ。

a 保健所
b 市区町村
c 社会福祉事務所
d 地域医療拠点病院
e 在宅療養支援診療所

正解:B
正答率:91.7%
問題番号:114A-8

地域包括支援センターに配置が義務付けられているのはどれか。1つ選べ。

a 医師
b 保健師
c 言語聴覚士
d 作業療法士
e 理学療法士

正解:B
正答率:96.7%
問題番号:114D-12

医療法に基づく第7次医療計画(2018年)の5事業に含まれるのはどれか。1つ選べ。

a 遠隔医療
b 再生医療
c 周術期医療
d 終末期医療
e へき地の医療

正解:E
正答率:98.7%
問題番号:115D-5

歯科医師法に規定されているのはどれか。1つ選べ。

a 診断書の交付
b 診療録の開示
c 異状死体の届出
d 診療所開設届の提出
e 医療事故報告書の作成

正解:A
正答率:88.6%