歯科医師国家試験　過去問題

医療法に基づき広告可能な診療科名はどれか。1つ選べ。

a　予防歯科
b　審美歯科
c　小児歯科
d　補綴歯科
e　障害者歯科

地域包括支援センターの機能はどれか。1つ選べ。

a　要介護の認定
b　介護報酬の支給
c　生活保護の認定
d　訪問介護の実施
e　高齢者虐待への対応

歯科医師法により作成が規定されているのはどれか。1つ選べ。

a　照射録
b　処方せん
c　死体検案書
d　医療事故報告書
e　歯科技工指示書

歯科医師の指導の下、歯科衛生士が行えるのはどれか。1つ選べ。

a　咬合調整
b　齲蝕の診断
c　インレーの装着
d　エックス線撮影
e　フッ化物歯面塗布

医療法で規定されているのはどれか。1つ選べ。

a　療養方法の指導
b　診断書交付の義務
c　無診察治療の禁止
d　臨床研修修了者の登録
e　インフォームド・コンセントの実施

地域包括ケアシステムの推進に関する根拠法はどれか。1つ選べ。

a　介護保険法
b　健康増進法
c　社会福祉法
d　生活保護法
e　地域保健法

国民医療費に含まれる費用はどれか。1つ選べ。

a　禁煙治療
b　歯の漂白
c　予防接種
d　人間ドック
e　入院時室料差額

生活保護法で、原則として現物給付とされているのはどれか。1つ選べ。

a　介護扶助
b　教育扶助
c　住宅扶助
d　出産扶助
e　生活扶助

歯科医師法に規定されているのはどれか。1つ選べ。

a　患者の秘密保持
b　死体検案書の作成
c　無診察治療の禁止
d　異状死体の届出義務
e　診療所開設の届出義務

医療法で規定されているのはどれか。1つ選べ。

a　市町村保健センター
b　医療安全支援センター
c　精神保健福祉センター
d　地域包括支援センター
e　老人介護支援センター

医療法に基づく医療計画で医療連携が定められているのはどれか。1つ選べ。

a　結核
b　肺炎
c　糖尿病
d　高血圧症
e　慢性閉塞性肺疾患

介護保険制度における保険者はどれか。1つ選べ。

a　国
b　保健所
c　都道府県
d　介護老人福祉施設
e　市町村及び特別区

近年の我が国の国民医療費において、減少傾向にあるのはどれか。1つ選べ。

a　医科診療医療費
b　65歳以上の歯科診療医療費
c　人口1人当たりの国民医療費
d　国民所得に対する国民医療費の割合
e　国民医療費に占める歯科診療医療費の割合

本人または保護者の同意がなくても、歯科医師の行為が正当となるのはどれか。1つ選べ。

a　患者の氏名を生命保険会社に伝えた。
b　患児の既往歴を患児が通う学校に伝えた。
c　患者の病状を患者の会社の上司に伝えた。
d　患者の歯科治療歴を患者の配偶者に伝えた。
e　患児の児童虐待の疑いを福祉事務所に伝えた。

歯科技工士法で規定しているのはどれか。1つ選べ。

a　絶対的欠格事由
b　歯科技工士の名称使用の制限
c　歯科技工指示書の2年間の保存
d　市町村保健センターへの免許申請
e　都道府県知事による歯科技工所の開設承認

介護保険の要介護認定の申請先はどれか。1つ選べ。

a　保健所
b　市区町村
c　社会福祉事務所
d　地域医療拠点病院
e　在宅療養支援診療所

地域包括支援センターに配置が義務付けられているのはどれか。1つ選べ。

a　医師
b　保健師
c　言語聴覚士
d　作業療法士
e　理学療法士

医療法に基づく第7次医療計画(2018年)の5事業に含まれるのはどれか。1つ選べ。

a　遠隔医療
b　再生医療
c　周術期医療
d　終末期医療
e　へき地の医療

歯科医師法に規定されているのはどれか。1つ選べ。

a　診断書の交付
b　診療録の開示
c　異状死体の届出
d　診療所開設届の提出
e　医療事故報告書の作成

地域包括支援センターの設置を規定しているのはどれか。1つ選べ。

a　介護保険法
b　健康増進法
c　生活保護法
d　地域保健法
e　老人福祉法

医療法の一部を示す。

(      )に入るのはどれか。1つ選べ。

a　協力
b　許可
c　情報
d　信頼
e　理解

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律における分類で、歯科用コーンビームCTが該当するのはどれか。1つ選べ。

a　医薬部外品
b　一般医療機器(クラスI)
c　管理医療機器(クラスⅡ)
d　高度管理医療機器(クラスⅢ)
e　高度管理医療機器(クラスIV)

市町村が要介護・要支援の二次判定を行うのはどれか。1つ選べ。

a　地域ケア会議
b　介護認定審査会
c　介護保険審査会
d　社会福祉協議会
e　社会保障審議会

歯科医師の義務と規定する法律の組合せで正しいのはどれか。1つ選べ。

a　守秘義務――――――――――医療法
b　処方箋の交付義務――――――健康保険法
c　保健指導を行う義務―――――歯科医師法
d　業務従事状況の届出義務―――地域保健法
e　歯科診療所開設の届出義務――歯科口腔保健の推進に関する法律

地域包括ケアシステムの構築で推進されるのはどれか。1つ選べ。

a　救急医療
b　災害医療
c　在宅医療
d　先進医療
e　周産期医療